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2015年4月 1日 (水)

いよいよ4月

 いっせい地方選挙の年、4月には、府議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙が予定されています。

 富田林市内の労働組合や、民主商工会、生活と健康を守る会、新日本婦人の会などとともに日本共産党も一員となっている「公正・民主的な明るい富田林市政をつくる会」で、これまで議論を進め、下記のような呼びかけを発表したので全文を紹介します。

いのちと暮らしを守り、安心して住み続けられる街づくりの共同を

 

私たち「公正・民主的な明るい富田林市政をつくる会」は、40年前に結成した当初から一貫して「清潔・市民本位の市政」実現のために、多くの方々や団体と協力して活動してきました。

そして、この4年間にも住民のみなさんとの共同で「子ども医療費助成を中学三年生まで拡充」「妊婦健診助成の拡充」「富田林病院で産科再開」「特定不妊治療費助成の制度新設」「全小・中学校の耐震補強工事を完了」「旧川西市営プールを全面改修し、今夏にオープン」「喜志・伏山台・東条学童クラブ施設の建て替え・整備」「全小・中学校の図書室にエアコン設置」など実現しました。

 

安倍政権は、国民には消費税増税を押し付けながら、国民の負担を増やす施策が、着々と進めています。

「介護保険利用料を、一定所得以上の人については1割から2割負担に値上げ」「介護保険から『要支援1・2』の認定を受けた人を除外」「特別養護老人ホームへの入所を『要介護3以上』の人に限定」「介護保険料一人当たり基準額6万3560円が、新年度から7万1940円に値上げ」など、「医療費は、新たに70歳になる人から1割負担を2割負担に値上げ」「入院時の食費負担を一食260円から460円に値上げ」など負担増の施策ばかりです。

また、大阪市を廃止し大阪府に従属する五つの特別区に分割する「大阪都」構想をめぐる問題で、5月17日に大阪市民を対象に「住民投票」が実施される予定です。富田林市に関係がないように見える「大阪都」構想ですが、本市でもすでに大阪府からの小児救急医療事業や二次救急医療体制整備補助事業、学校警備員補助などの廃止で大きな影響を受けています。

本市は、「みどり保育園」を民営化し、あと2園の「保育所民営化」を狙っていました。また、「学校体育施設開放時の使用料徴収」、「体育施設、無料施設の有料化、料金改定による負担の適正化」や、「粗大ごみの有料化」なども計画していましたが、実施させていません。

しかし、本市の第4次市総合計画「第7期実施計画」において、「公共施設の受益者負担の適正化」「保育所の民営化について引き続き検討」「民間活力導入の検討などを含め、さらに利用しやすい図書館をめざす」「粗大ごみの有料化制度導入について検討」などの項目があり、今後、要注意の課題です。

政府の「景気上向き」宣伝とは裏腹に、市民の給与所得者の収入は、10年前との比較で年間60万円以上減って、年収が300万円以下の人が37.3%になっており、市民の皆さんの置かれている状況は、依然として厳しいことがうかがえます。今後は、「減少し続ける出生数に歯止めをかけ、老後も安心して住み続けたい街」 「災害に強い防災の街」づくりが大切になっています。

私たちは、4月実施の市長選挙にあたり候補者擁立を見送りますが、これまでの運動で築いてきた施策の後退を許さず、安心して住み続けられる街づくりを実現するために、今後も具体的な政策的課題を提案して多くの皆さんとの共同の輪を広げていきます。

2015年3月31日

公正・民主的な明るい富田林市政をつくる会

 

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