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2015年2月17日 (火)

大阪府が、救急医療体制整備補助をゼロに

  二次救急医療体制整備補助事業(南河内二次医療圏)について

 

 

1.大阪府保健医療計画に基づき、富田林・河内長野・松原・羽曳野・藤井寺・大阪狭山・太子・河南・千早赤阪の6市2町1村域が「南河内二次医療圏」として設定されている。圏域内の大阪府指定の救急告示病院は、以前、21病院であったが現在は19病院。

 

2.救急傷病者の医療を確保し、救急医療体制の整備を図ることを目的として、救急告示病院に「二次救急医療体制整備費補助」事業を実施している。費用については、国・大阪府とともに圏域の市町村が負担してきた。また、救急依頼の多い準夜初期救急医療体制をとり、6市2町1村で独自に補助している。

 

3.二次救急医療体制整備補助事業について

① 年度        決算額      内・府支出金(構成比率)      

2001年      4541万円     3074万円   67.7%      

2002年      4481万円     3014万円   67.3%      

2003年      4946万円     3509万円   70.9%      

2004年      4415万円     3010万円   68.2%      

2010年      4161万円          0円     0%      

2013年      4191万円          0円     0%      

②決算額と府支出金の差額を6市2町1村で負担している。上記のように、削減された結果、本市でも負担金が増えている。他市町村も同様に増えている。

③橋下・松井知事の時代、2009年度からは毎年、1400万円の予算が計上されてきた。しかし、これまで2009年度に1回565万6千円が執行されたことがあるが、その後、予算は1400万円計上されてきたが、毎年、不執行となっている。

④新年度(2015年度)の大阪府に予算案では、これまでの1400万円が「0」で、計上されていない。

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